社長のひとりごと

 

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時折、感ずるがままに綴っていきます。
 

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今年の梨は甘いぞー
2020-09-23
  敬老の日や秋分の日も過ぎていよいよ秋の到来だ。いつの間にかススキが風に揺らいでいる。早朝は読書、昼は散歩、夜は月、休みは温泉を探してのドライブやハイキングそして仲間との魚釣り、いろいろ楽しい良い季節になった。
  須賀川市越久で梨園を経営する荒牧さんが来訪された。「今年最後の豊水」を注文し、購入させて頂いた。今月末辺りから「あきづき」または「あきつき」と言う品種の梨が出荷の予定らしいが「試食」と数個持参された。早速に社員共々頂戴したが美味しい梨だ。桃の「あかつき」と似たネーミングだが「秋月」と覚えることにしたい。今年も、8月末から二度ほど果樹園に足を運んで甘い梨を名古屋の息子や友人に送った。これからの「あきづき」も大きく、水分が多く、甘く、出来が良いらしい。ただ、北上する台風12号の風が心配だ。昨年の台風のような大荒れにならない事を祈りたい。
 
自由民主党総裁選挙
2020-09-12
  あんなに暑かったが、朝夕はだいぶ涼しくなり、今日は長袖で出勤した。一日一日と夕方が近くなり退社する頃、夕闇の駐車場から虫の大合唱が聞こえる時期になった。
  現総理の退陣により過日、自民党福島県連から自由民主党総裁選挙の投票用紙が送られてきた。今日が締め切り日となっている。選挙と言っても民意が必ずしも反映されない選挙である。派閥の順送りで自民党総裁=日本の首相が選ばれる。だから庶民から「アメリカや韓国のように国民が直接えらぶ、大統領選挙だと良いね」との本音があちら、こちらから囁かれている。
  不動産の組織である宅建協会の宅建政治連盟は宅建協会とは別組織だが、会長はじめ副会長も顔ぶれは同じだ。役員はどちらにも所属しなければならない昔からの既定で、役員は現政権である自民党に入党しなければならなかった。良し悪しは別にしても、業界は税制や業法などで、政治の世界とは切ってもきれない関係があり、政治の世界と裏・表の関係だ。そんな訳で小生にも投票用紙が送付された。
 
夏の終わりの海釣り
2020-09-08
 先月は、誘われて二度ほどいわき市小名浜の海岸に「海釣り」に出かけた。海釣りへのデビューだ。長袖や麦わら帽子に身をつつんでいたが、汗になった折に1時間程度上着を脱いで潮風に干した時に、強い日差しと大量の紫外線を浴びた。そして本日、火傷のように痛かった右腕の皮がむけた。捩れる皮膚を見てなぜか小学生時代に戻った感覚を覚えた。
 もう若い時のように日光浴はできないが、日焼けと地肌の区分がはっきりしている。汗を出して紫外線を通さない長袖を調達して再度チャレンジしたい。釣果? カミさんが「料理するのが大変だから・・・」と言うのでほとんど海にリリースいたしました。
 
ポスト安倍の行方は!
2020-09-01
 ポスト安倍で政治の世界が騒がしい。政策より数の論理だけの報道でうんざりしている。後継有力者と言われている方から何も伝わらないのはなぜだろう。単純に頭数で次期総理が決められて行く。今までの国会審議も同じで、数で政策を押し切るから、他の大事な政策や相手の主張を認めることを止めているから、物事を考える力が育っていないように見える。例えば総理に「桜を見る会」のように国費の無駄遣いの批判に対して、安倍さんが「関りがあれば総理を辞める」の一点張りでなく、まず疑義に対して正義の証明をするのが筋道であった。先日の辞任会見でいみじくも「何年やったのか?ではなく何をしたのか」で他人の評価が決まるとの内容が話されていたが「その通りだ!」と、そこは同調できた。
 この論理で行けば、総理大臣選びは庶民に関わりないが、日本全体の評価は他国が行い、しいては国民(庶民)が評価される運命なのだ。だからしっかり見ておく必要がある。
 
我が業界どこまでテレワーク可能?
2020-08-27
 税理士の慶徳孝一先生から次のようなメールが届いた。
  =以下メール=
=昨日届いた「広報こおりやま」を見ていて気付いたのですが、国の進める「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を模した、新型コロナウイルスに関する事業者向け支援が、地方自治体ごとに始まっております。
郡山市の場合、国の「家賃支援給付金」対象から外れた事業者を対象とした、「家賃支援給金」制度があり、国の「持続化給付金」の対象から外れた事業者を対象とした、「事業継続応援給付金」制度があります。
東京都では、国の「家賃支援給付金」の交付決定通知書を添付することで、「東京都家賃支援給付金」を上乗せ支給する制度が出来ております。それぞれの自治体が独自施策として始めておりますので、それらの情報を見落とさないようにしていく必要がありそうです。=
 
 先生のご指摘の通りいろいろありそうなので郡山市独自の支援策を調査したら、新規事業(8月臨時)支援策は次のような内容であった。
① 家賃支援給付金(売上減少15%~50%未満)
  国の家賃支援給付金の対象とならない事業者の家賃を支援
② 事業継続応援給付金(売上減少15%~50%未満)
  国の持続化給付金の対象とならない事業者の固定費用等を支援
③ テレワーク等推進補助金
  テレワーク推進等に要する経費を支援
 
 売上高等が減少した対策では、資金融資の利子補給なども強化されているようだ。ところでテレワークの推進とあるが、我が業界ではテレワーク可能か?または、どのように対処したらよいか? 不動産業界はサービス業の要素もあり、お客様との対面から始まり、案内や法律に基づく契約に至り、その後も建物の管理など期間によっては長期的な信頼関係が必要な業界だ。
 最近、国交省では契約に伴う「IT重説」が推進されていて、パソコンからの説明で事足りる時代になろうとしている。しかしながら前述のように、案内・鍵の引渡から始まり苦情処理を経由して退室までの管理業務はテレワークと言うわけにはいかない。いくら時代が進歩してもアパート・貸家の管理は昔ながらの「大家さん」と「八っあん」「熊さん」の関係が好ましく、良い対人関係が基本で地域と個人が繋がり、良い社会が構築されるのが理想だ。我々の業界は何時の時代でもマンパワーが基礎で、地主や大家とそこに家を建てる人や住む人の間を取り持つ潤滑油的な役割ではなかろうか。
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