福島県郡山市｜不動産｜賃貸物件｜売買物件｜西武エステートシステム株式会社

　ポスト安倍で政治の世界が騒がしい。政策より数の論理だけの報道でうんざりしている。後継有力者と言われている方から何も伝わらないのはなぜだろう。単純に頭数で次期総理が決められて行く。今までの国会審議も同じで、数で政策を押し切るから、他の大事な政策や相手の主張を認めることを止めているから、物事を考える力が育っていないように見える。例えば総理に「桜を見る会」のように国費の無駄遣いの批判に対して、安倍さんが「関りがあれば総理を辞める」の一点張りでなく、まず疑義に対して正義の証明をするのが筋道であった。先日の辞任会見でいみじくも「何年やったのか？ではなく何をしたのか」で他人の評価が決まるとの内容が話されていたが「その通りだ！」と、そこは同調できた。

　この論理で行けば、総理大臣選びは庶民に関わりないが、日本全体の評価は他国が行い、しいては国民（庶民）が評価される運命なのだ。だからしっかり見ておく必要がある。

　税理士の慶徳孝一先生から次のようなメールが届いた。

  =以下メール＝

＝昨日届いた「広報こおりやま」を見ていて気付いたのですが、国の進める「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を模した、新型コロナウイルスに関する事業者向け支援が、地方自治体ごとに始まっております。

郡山市の場合、国の「家賃支援給付金」対象から外れた事業者を対象とした、「家賃支援給金」制度があり、国の「持続化給付金」の対象から外れた事業者を対象とした、「事業継続応援給付金」制度があります。

東京都では、国の「家賃支援給付金」の交付決定通知書を添付することで、「東京都家賃支援給付金」を上乗せ支給する制度が出来ております。それぞれの自治体が独自施策として始めておりますので、それらの情報を見落とさないようにしていく必要がありそうです。=

 

　先生のご指摘の通りいろいろありそうなので郡山市独自の支援策を調査したら、新規事業（８月臨時）支援策は次のような内容であった。

 

　売上高等が減少した対策では、資金融資の利子補給なども強化されているようだ。ところでテレワークの推進とあるが、我が業界ではテレワーク可能か？または、どのように対処したらよいか？　不動産業界はサービス業の要素もあり、お客様との対面から始まり、案内や法律に基づく契約に至り、その後も建物の管理など期間によっては長期的な信頼関係が必要な業界だ。

　最近、国交省では契約に伴う「ＩＴ重説」が推進されていて、パソコンからの説明で事足りる時代になろうとしている。しかしながら前述のように、案内・鍵の引渡から始まり苦情処理を経由して退室までの管理業務はテレワークと言うわけにはいかない。いくら時代が進歩してもアパート・貸家の管理は昔ながらの「大家さん」と「八っあん」「熊さん」の関係が好ましく、良い対人関係が基本で地域と個人が繋がり、良い社会が構築されるのが理想だ。我々の業界は何時の時代でもマンパワーが基礎で、地主や大家とそこに家を建てる人や住む人の間を取り持つ潤滑油的な役割ではなかろうか。

　日本では、毎日コロナ感染拡大が止どまりを知らず東京では367→463→472と連日感染者数が更新されている。実におそろしいほどの感染拡大だ。東京都医師会長の意見に大賛成。政治家は庶民の命より経済優先、鶴田浩二ではないが「今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」